2021-06-09 第204回国会 参議院 本会議 第29号
また、五輪用入国者健康管理アプリ、オリパラアプリを十二月二十八日という仕事納めの日に政府が発注し、一月八日締切りという極めて異例の短期間で競争入札した問題を指摘。事前説明会が開かれなかった上、五社のコンソーシアムが落札するという異常さでした。
また、五輪用入国者健康管理アプリ、オリパラアプリを十二月二十八日という仕事納めの日に政府が発注し、一月八日締切りという極めて異例の短期間で競争入札した問題を指摘。事前説明会が開かれなかった上、五社のコンソーシアムが落札するという異常さでした。
本来は、これやっぱり競争入札というのが原則であり、なおかつ、こういったその情報システムにおける様々な入札、応札に関しては、まさに新しい企業を生み育てていく、そういう政府の役割も一部担っているはずだと思うんですよ。なのに、ずっと一者応札が、しかも増える傾向にあるというのは、これ残念な結果としか言いようがないんですね。
そこで、初値が高いという理由については、ちょっと今その理由をいただいたので、資料の二を飛ばして三から見ていただくと、これは慶応大学の名誉教授の金子隆先生の「ＩＰＯの経済分析」という本からちょっと引用してきたものなんですけれども、これの棒グラフの方、こちらは平均初期収益率と書いていますね、初値騰落率と同じ意味なんですけれども、今まで入札方式、競争入札方式を取られていたときというのは、平均で一三・一％だったんです
それまでは競争入札方式であったということなんです。 そこで、ブックビルディング方式を導入した経緯、理由について、まずお伺いさせていただいてよろしいでしょうか。
一社独占にすれば単価が上がる、だから、一般競争入札がこの世界では当然です。でも、本大会は全部随意契約じゃないですか。要するに、人材派遣サービスはパソナと明記しちゃって一社独占を許したら、当然、派遣単価は上がる、だから一万二千円が二十万円に化ける。そして、全部随意契約になっているから、業者も、会場運営計画策定業務費、別途三十万円下さいみたいな、隠れた業務手当もついている。
平成三十年の十二月に関係省庁において申合せを行い、特に防御すべき情報システムの調達を行う際に、サプライチェーンリスクの懸念について考慮してということで、一般の競争入札で価格だけということではなく、こういう点を考慮した調達というのを行っております。 政府としては、引き続き、サプライチェーン対応を含めますサイバーセキュリティーの対策の充実強化に努めてまいります。
こうした事前準備のため必要な期間のほか、ゴールデンウイーク中にこれらの諸準備を進めなければならないとの特殊要因も考慮した結果、一般競争入札の手続を取った場合には準備に要する期間が確保できないことから、厚労省の通知などを踏まえまして、緊急の必要により一般競争入札に付することができない場合として随意契約としたものでございます。
○国務大臣（上川陽子君） 今委員の方から御説明をいただきましたが、この乙号事務につきましては、法務局におきまして登記簿等の公開に関する事務でございまして、平成十九年度に民間競争入札の対象となってから対象登記所を順次拡大をいたしまして、二十年度入札以降は、一部の小規模登記所を除く全国の登記所におきまして包括的民間委託に係る入札を一斉に実施しているところでございます。
お尋ねの前回の評価に際しましては、法務省から提出されました、平成二十七年度登記簿等の公開に関する事務（乙号事務）の民間競争入札に係る委託業務の実施状況についてという報告書に基づき判断してございます。
公共サービス改革法第三十三条の二によりまして、法務大臣は、不動産登記法等の特例として、登記所の特定業務を官民競争入札又は民間競争入札の対象とすることができるとされてございます。
○国務大臣（平井卓也君） 国の調達においては、会計法令に基づいて一般競争入札を原則としていますが、入札に参加するためには事前に全省庁統一資格の取得が求められており、会社の規模や実績などに応じてランクを定めて、調達案件ごとに参加できる会社のランクを指定しています。また、契約を締結したときには、一定期間後に契約の相手方、契約金額などを公表するということになっています。
このうち、相続人の探索に関する作業の一部は一般競争入札手続により外部委託して実施しておりまして、受託者の多くが公共嘱託登記司法書士協会など、司法書士の団体であるものと承知しております。 一般競争入札の実施に当たりましては、作業内容や物価の状況などから適正と考えられる予定価格を設定し、適正価格での契約となるよう取り組んでいるところでございます。
今、そういったことを受けて環境省ではどのような見直しなどをしているのかということのお尋ねについては、除染の工事の価格の設定に関して、環境省では、工事契約に際し、予定価格を設定した上で競争入札などにより契約先を決定してきています。
ニューヨーク市は、この高潮対策のために、世界中のコンサルタントを集めて競争入札をさせて、まちづくりと連携してどういうふうにこの高潮対策ができるかということをやったようであります。
当初、テストイベントに際しましては競争入札で、その業務運営にふさわしい方を選ばせていただきました。 本来であればテストイベントの経験を踏まえて本大会の準備をする、そういう流れが明確になってきましたので、テストイベントに携わっていただいた方々に、引き続き、本番の大会の業務計画を立て、かつ本番の運営をしていただく、そういう流れに、判断をして、対応したところでございます。
特に指摘したいのは、二〇一八年に実施された、対象競技のテストイベント実施に向けた計画立案等及び計画支援業務委託の競争入札で落札した、委託した九社が随意契約先になっていると思われるんですよ。つまり、テストイベントでは競争入札を行いながら、大切な本大会の方は随意契約になっている。どうしてですか。
御指摘のキャンプ・シュワブの南側において現在実施しております埋立工事につきましては、三つの工区に分割いたしまして、それぞれ一般競争入札により契約を締結しております。
この一件は、昨年十二月、作戦レベルの研究機能に関する調査研究の調達に係る一般競争入札を行った結果でございまして、これを三菱電機が七十円、税込みで七十七円ですけれども、これで落札をしたというものでございます。
ところで、防衛省の指名競争入札において過去十年に千円以下で落札した事案が何件あって、直近は幾らで落札していたのかを、その詳細をお話しください。
このため、直轄工事におきましては、当分の間の特例的な措置でございますけれども、各業者の技術力を審査する際に実施していたヒアリングを原則省略するなど、入札契約手続の柔軟な対応、また指名競争入札の活用や概算数量発注の活用などの取組を講じているところでございます。
国土交通省の工事におきましては、例えば一般競争入札、ほとんどがそうでございますけれども、落札者が決定した後に、工事契約ごとにインターネットにおいて予定価格、工事設計書、調査基準価格、落札者名、落札金額などを公表しておりまして、これを公表しているところでございますけれども、御指摘のとおり、この公表している情報がある中で、閲覧をしているというものもございまして、それは、閲覧が多いものからインターネットに
国交省の直轄公共工事についてどのような契約というか入札がされているのか、一般競争入札の数でしたり、そのうちの総合評価方式の数、指名競争入札の数や随意契約の数等が分かれば、全体数で構いませんのでお聞かせをいただければと思います。
これらの工事の入札方法につきましては、一般競争入札が約九二％、指名競争入札が約三％、随意契約が約四％となっているところでございます。 指名競争入札や随意契約は、主に災害時など緊急性を要する場合や一般競争入札を行っても応札者が集まらず入札不調が生じた場合などに適用しているところでございます。
一般競争入札ということでございます。
ですから、これではまさに競争入札とは言えない状況にあるわけです。 もう一つ、デジタルの問題点は、一旦受注すると、その後のメンテナンスも同じ企業がやらなきゃいけないというシステムになるわけですよね。ここに、もう一つ難しさがやはりあるんだと思うんです。 しかし、ちゃんとしたシステムを今つくらないといけないときに来ていると思うんですね。
このため、私ども総務省といたしましては、競争入札の一種である総合評価落札方式の導入ですとか、長期継続契約を活用した複数年契約の実施、仕様書の明確化など、調達の適正化に向けた取組を自治体に対して要請してまいりました。